太陽光発電余剰電力買い取り価格

韓国のフィード・イン・タリフは、世界最高の買い取り価格の設定もあり、08年中には買い取り上限の100メガワットに到達する見込みとなったので、制度を改定する意向である。

具体的には、買い取り価格を若干引き下げ、買い取り上限を500メガワットに引き下げる予定です。

ただし、フィード・イン・タリフ制度の適用は2012年申請分なでと設定して、以後は企業などに一定割合のクリーンエネルギーの使用を義務付けるRPS法に切り替える方針であることを発表しました。

韓国企業は半導体・液晶に続いて、太陽電池でも世界市場で主導的な役割を担うべく、本格的に動き出しています。

半導体と液晶の成功体験にならって、スピードと規模を重視して、太陽電池製造装置、材料などを海外の有力企業から大量に購入する模様です。

次はインドです。

インドは、太陽光発電に適した立地を活かそうという強い意思が感じられる国でもあります。

インド政府は、08年6月30日に地球温暖化対策に取り組むための独自の行動計画を発表しました。

太陽光などの自然エネルギーの活用を進めることなどが柱となります。

発表されたのは計画の大綱に当たる部分で、具体的な方法や時期などは08年12月に各省庁が詰めるとなりました。

行動計画には、太陽光の活用促進の他に、水の使用率を20%高める、森林面積の割合を33%に増やすなどが盛り込まれています。

中でも、太陽光は気候変動に対するインドの戦いの最前線と位置付けられました。

インドの07年の太陽光発電能力は2.7メガワットに過ぎなかったが日照量が多く、太陽光発電に恵まれた環境にあります。

具体的な政策は決定していないものの、温暖化対策の重点施策として太陽光発電に熱い視線が注がれています。

インドの太陽電池メーカーは、フィード・イン・タリフの導入などで今後5年以内に年間1~3ギガワットの市場が形成されるとの見通しが示されています。

ターンキーンシステムを導入した企業では、7月7日からのラインの稼動を開始しています。

この企業は政府との関係も深く、インド政府は自国での太陽電池産業育成に繋げるために同社の太陽電池製造ラインの立ち上がりを待って、導入促進策を実施する可能性も高くなっています。

アジアの国々でも高い環境への意識が見受けられます。